おすすめ法人カード7選！ビジネスカードの選び方と導入メリットも解説

中小企業向け・おすすめ法人カード7選

ここでは中小企業向けの法人カードに絞っておすすめカードを紹介します。カードによって年会費（特に追加カード）が大きく違う点に注意してください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードに入会すると、福利厚生プログラムの「クラブオフ」をカードの本会員だけでなく、追加カードを持つ従業員も年間登録料無料で利用できます。

また、出張の機会が多い役員や従業員がいる場合は会員限定特典である「JALオンライン」が役立ちます。専用割引運賃である「eビジネス」が利用でき、航空券の予約から精算までの明細をレポート形式でダウンロードできるので、経理業務もスムーズに行うことができます。

MUFGカード・ゴールド・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

MUFGカード・ゴールド・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、アメックスなのに年会費が安いのが特徴です。年会費が安くても「アメリカン・エキスプレス・コネクト」や「ビジネス・アドバンテージ」などの特典が利用できます。

また、入会初年度はポイントが1.5倍（海外での利用は2倍）になり、前年度の利用が50万円以上であればポイント付与率が20％アップ、100万円以上であれば50％アップします。利用金額がまとまれば他のカードと比べて還元率がやや高くなるので、還元率を重視するなら検討すべきカードといえるでしょう。

JCB法人カード

JCB法人カードは法人カードとしての目立った特徴がないため、個人向けJCBカードの法人版と捉えてもいいかもしれません。

JCB法人カードは1000円（税込）の利用につき1ポイントの「Oki Dokiポイント」が貯まります。「JCB ORIGINAL SERIES パートナー」（優待店）で利用するとポイントが加算される点や、「MyJチェック」に登録したうえで、海外で利用するとポイントが2倍になる点も個人向けカードと同じです。

なお、JCBホームページからオンラインで入会すると初年度の年会費が無料になり、かつ2020年3月31日まで最大7000円分のJCBギフトカードがもらえるキャンペーンが行われています。

三井住友ビジネスクラシック（一般）カード

三井住友ビジネスクラシック（一般）カードは、追加カードの年会費がとても安い点に特徴があります。

三井住友ビジネスクラシック（一般）カードは、アスクルやDHLエクスプレスなどが割引価格になる「ビジネスサポートサービス」が利用できますし、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の入会金が無料、かつ月会費が割引になるなどの特典があります（ただし正社員全員の加入が原則です）。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの年会費は2万円とやや高いですが、年間200万円以上のショッピング利用があれば半額の1万円になります。

アメックスのカードなので「アメリカン・エキスプレス・コネクト」はもちろん、その他にも法人向けの顧問弁護士サービスである「リーガルプロテクト」や会計ソフト「freee」の優待価格での利用、「コナミスポーツクラブ」を法人会員料金で利用できるなどの特典があります。

ただし、追加カードは4枚までしか発行できませんので注意してください。

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカードは追加カードの年会費が無料である点が大きな特徴です。

ダイナースクラブ ビジネスカードの会員は、ダイヤモンド経営者倶楽部のメンバーがおもに利用する「銀座サロン」をカードの提示で利用することができます。

また、「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」では、G-Searchの料金が6ヶ月間無料、ベリーベスト法律事務所の法律顧問契約が割引価格になるなどのサービスが受けられます。

ライフカードビジネスライト スタンダード

ライフカードビジネスライト スタンダードは、法人カードの中では珍しい年会費無料のカードです。

年会費無料でも、会計ソフト「freee」、カーシェアリングの「タイムズカープラス」、福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」を割引価格で利用できるなどの特典がついています。

ライフカードビジネスライト スタンダードにはポイントプログラムがありませんが、単に経費の管理を効率化できればよいという考えで利用するのであれば検討の余地はあるでしょう。なお、追加カードは最大3枚までしか発行できないので注意してください。

法人カードとは？ 個人向けクレジットカードとの違い

法人カードと個人向けクレジットカードの一番の違いは、個人向けカードがプライベートな支払いのために利用するカードで、法人カードが経費の支払いに利用するカードである点です。

法人カードは利用する企業の規模によって、以下のように分類されることがあります（小規模企業の目安は従業員数20名以下程度）。クレジットカード会社のホームページでも使われる言葉なので覚えておいてください。

個人事業主・小規模企業向け	中規模～大手企業向け
ビジネスカード	コーポレートカード

※ 参照データ：三井住友カード

法人カードと個人向けカードにはその他、以下のような違いがあります。

審査基準

法人カードは申込者が個人事業主なのか法人なのかによって、審査基準が少し違います。

個人事業主による申し込みの場合は個人向けクレジットカードの審査基準に近く、申込者に安定した収入があることや、過去に延滞などの金融事故を起こしていないことが重視されます。

法人の場合は決算が黒字なのかどうかが大事であり（赤字でも審査に通らないとは限りません）、加えて設立からの期間も審査において考慮されます。また、代表者個人の信用力もあわせて審査の対象となります。

年会費

個人向けカードなら年会費無料のものもたくさんありますが、法人カードはそのほとんどが有料です。

ただし、有料といっても決して高額ではありません。ゴールドカードやプラチナカードなどでなければ1枚あたり1000円台のものも多いので、コストに見合ったメリットは十分にあるでしょう。

カードの発行枚数

個人向けクレジットカードでも家族カードを作ることができるカードなら複数のカードを発行してもらえます。一方、法人カードの場合は法人代表者や役員だけでなく一般社員にも持たせることがあるので、より多くのカード（追加カード）を発行してもらえます。

ポイントプログラムの有無と還元率

法人カードの還元率は個人向けカードと比べて低めに設定されている点に注意が必要です。ポイント還元をあてにする場合は、1ポイントがいくら相当なのかを事前によく確認しましょう。

例えばアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの場合は100円の利用につき1ポイントが貯まりますが、メンバーシップ・リワード・プラス（ポイント還元率が高まる有料のプログラム）に未登録の場合、1ポイント＝0.3円相当になります。還元率にすれば0.3％です。

個人向けカードは1ポイント＝1円相当のものが多いので、1ポイント＝1円相当と思い込まないように注意してください。

利用代金の支払い方法

法人カードの支払い方法は基本的に1回払いです。ただし、カードの種類によっては分割払いやリボ払い、キャッシングが利用できるものもあります。

中小企業向け・法人カードの選び方

まず、法人カードを選ぶうえでのポイントを整理して解説しますので参考にしてください。

追加可能な枚数

法人カードを一般社員に持たせる場合は、何枚まで追加できるのかという点に注意してください。年会費が安いカードの場合は3枚程度ということもあります。

年会費／追加カード年会費

年会費は通常、カード1枚ごとにかかります。追加カードの年会費はカードによって金額が大きく違うので、たくさんの追加カードが必要ならよく確認することが大事です。

ポイント還元率

法人カードにもポイントプログラムが用意されていることが多いです。経費の支払いは個人向けカードよりも多額の支払いに利用されるので、還元されるポイントを見込むのであれば意識しておきましょう。

ランク・ステータス

法人の代表者や役員が使用する場合はステータス感のあるカードを選ぶのがおすすめです。取引先の接待などで支払いをするときに恥ずかしくないものがよいでしょう。また、法人カードにもゴールドカードやプラチナカードがあるのでランクについても考慮してください。

審査の難易度

法人カードは決算が赤字だと、審査に通らないことがあります。詳細な審査基準は非公開なので申し込んでみないと実際のところはわかりませんが、ホームページに「黒字企業が対象」と書かれていることもあります。

利用限度額

法人カードの積極活用を考えているのであれば、限度額以内で足りそうかどうかを把握しておきましょう。後述する一覧表にある「利用限度額」はあくまで参考で、実際は審査で個別に決まるので注意してください。

国際ブランド

個人向けクレジットカードも同様ですが、よく利用する場所で使える国際ブランドを選ぶことが大事です。VISAやMastercardなら問題ありませんが、その他のブランドを選ぶときはあらかじめ確認しておいた方がよいかもしれません。

法人カードを導入することのメリット

法人カードにはメリットがたくさんあります。年会費がかかること以外にデメリットらしいデメリットはありませんので、積極的に導入を検討してみてください。

キャッシュフローが改善する

経費を法人カードで支払えば、精算が翌月以降になるので支払いに少し余裕が生まれ、キャッシュフローが改善される効果もあります。また、支払日が同じ日にまとまるメリットもあります。

経費の管理が楽になる

法人カードを導入すると経費の管理が楽になります。具体的には以下のような形です。

従業員が立て替えたお金について現金で精算するのは手間がかかりますが、法人カードを導入すればこの手間が解消されます。また、決算のために「freee」や「弥生会計」などの会計ソフトを利用している場合、カードのデータをソフトに取り込めるのも大きなメリットでしょう。

なお、個人事業主が法人カードを利用する場合は公私の支出を簡単に分けることができ、確定申告の手間を減らすことができるというのもメリットです。

振込手数料を削減できる

法人カードを導入すれば、カード払いが可能な経費については口座振込の必要がなくなるため、その分の振込手数料を削減することができます。1件1件は少額ですが法人なら件数が多いので、決して無視できないメリットです。

ポイントが貯まる

法人カードも個人向けカードと同様に、ポイントプログラムが用意されているものが多いです。

貯まったポイントの使い方も個人向けカードと違いはありません。法人の場合は個人よりもたくさんのポイントが貯まることが予想されるので、法人カードを選ぶときは貯まったポイントを希望する方法で使えるかどうかも確認しておいてください。

福利厚生サービスが使える

法人カードには「ベネフィット・ステーション」や「クラブオフ」のような福利厚生サービスが付帯されていることが多いです。これは個人向けカードにはあまり見られない特典です。

ビジネスで使える付帯サービスがある

法人カードには、ビジネスでの利用を想定した付帯サービスが用意されているものが多いです。例えばダイナースクラブ ビジネスカードの場合は銀座のラウンジや、帝国データバンク・東京商工リサーチなどの企業情報を閲覧できる「G-Search」を月会費無料で利用できるなどのサービスがあります。

法人カードを申し込む手順

法人を対象とした法人カードを申し込むときは、個人向けカードを申し込むときとは違った書類が必要になり、少し手間がかかります。

三井住友カードの例で説明すると、申し込みにあたっては6ヶ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）と代表者の本人確認書類のコピーが必要になります。

三井住友カードを契約するまでの流れは以下のとおりです。カードの審査に通るまでの間に引き落とし口座も決めておきましょう。

また、JCB法人カードの場合は少し手順が違い、本人確認書類は審査に通ってから提出します。個人向けクレジットカードよりも書類のやりとりが多いので、申し込みからカード発行まで2～3週間ほどかかることがあります。

なお、その法人に「実質的支配者」（議決権の25％超を直接・間接保有するなどの支配的な影響力を有する個人）がいる場合、その確認が必要になることもあります。

まとめ